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消費税増税により中古住宅の魅力は高まる

消費税増税により中古住宅の魅力は高まる

国土交通省が5月30日に2014年4月の新設住宅着工戸数は7万5286戸と発表した。前年同月比3.3%減となり2カ月連続の減少となっている。利用関係別では、持家2万3799戸(同16.1%減)、貸家3万1177戸(同12.0%増)、分譲住宅はマンション8902戸(同16.9%減)、戸建て住宅1万737戸(同1.7%増)。貸家は14カ月連続の増加、戸建て住宅も4カ月ぶりに増加したが、持家とマンションは3カ月連続の減少となっている。
国土交通省によると「消費増税の駆け込み需要の影響もあり、増加が続いてきた着工数も反動の影響が出ている。ただ、要因はそれだけでなく、マンションの減少についてはヒアリング調査によれば、一部に建設資材の高騰や労働者不足の影響が出ているようだ」としている。

消費税増税と建設費の高騰、2つの要因が重なり合っているが、こうした状況を鑑みると、すでに建設されている中古住宅、そして個人間の売買で消費税がかからない物件に少なくとも購入者の注目が行くと予想できる。
こうした時期をうまく利用する事も一戸建ての相続、売却には重要である。

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