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住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査

もうまもなく(平成26年7月)5年に一度の住宅・土地統計調査結果が発表されます。当サイトでも戸建市場の現状をお伝えしておりますが、住宅の空室率は今回も上昇する事は安易に予想できます。既に受給バランスが崩れている中で平成27年度のからの相続税の増税により、少なくとも供給側に影響を与える事になる。しかしながら、1世帯の人員構成の変化やエコ、住宅設備の進化により、築年数20年を超える戸建の市場での優位性は非常に低いのが現状だ。

国交省により中古住宅の建物評価の向上に向けた取り組みもあるが、実際にこの資金を捻出し賃貸、売却等を行う事自体も消費者に取って難しい選択である。

現在の市場の一戸建ての空室問題は「相続の問題」「最善の選択がわからない」「どんな方法があるかわからない」などの要因があると思うが、こうした状況の中でどの様な選択肢が良いのか、やはり老朽化した物件は現在の市場であれば売却をしてしまう事が良い選択だと考えられる。

使用されない一戸建てにあえて税金を払い続ける必要もなく、空家の防犯上、災害上の不安を考える事もなく、有効活用にはある程度の資金が必要であるがそのリスクを負う必要もないと考える。

現在の市場では「先祖の不動産を残す」から「先祖の不動産は放置しない」という事が重要なのではないか。

参考URL
「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の策定について

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000101.html

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